日本カジノは合法化すべきなのか?先進国カジノ産業の失速
10月22日(水)−nikkei BPnet
日本のカジノが合法化される日が刻一刻と迫ってきているが、じつは海外、とくに先進国のカジノでは、現在カジノ産業が失速しているさなかにある。たとえば、アメリカニュージャージー州のアトランティックシティではカジノ閉鎖がドミノ倒しのように相次ぎ、ラスベガスカジノではカジノに頼らないファミリー・ビジネスマン向けの健全路線ホテル(カジノなし施設)が増えてきている。
また、韓国カジノでは外国人専用カジノ場が不調で、唯一自国民が入場可能な江原ランドは見るも無残なギャンブル依存症患者であふれているという。オーストラリアカジノも、マカオなどのアジア地域にカジノが増えたことで客足が遠のき、カジノビジネスが折り返し地点を超えた状況といえるかもしれない。
さらに、カジノが生まれたヨーロッパでは今でも温泉保養地に付属する形で各地に小規模カジノが運営されているが、経済発展に貢献しているほどの規模はまるでない。バルト三国などの東欧諸国もカジノが合法化されたものの、どこへ行っても小さなカジノがあるだけで観光客が入るのも週末のみ、とても地域復興に役立っているとは思えない状況なのだ。
このような先進国のカジノ事業が不調な時に、はたして日本カジノはどのような対策を練る必要があるのか?そもそもカジノ事業の収益を支えているのは一握りのVIPハイローラー客であり、彼らが遊ぶVIPルームが全体の85%の収益を生み出しているという事実がある。なので、彼らをいかに日本カジノに呼び込むかが一つのカギを握る要素かもしれない。
また、これまでカジノ事業が成功してきた地域の共通点として、1つの都市に複数のカジノを造り外国人客を集客してきたことが挙げられる。そのため、1都市1カジノのシステムでは外国人客を集客し続けるのは困難をともなう可能性は高いだろう。
* 参考文献: 日経BP / https://www.nikkeibp.co.jp/